白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
山田市長は、今12月会議開催時の冒頭、「新たな任期においても、引き続き対話と参加を信条に市民本位の視点で市政運営に努め、市民の皆さんが住んでよかったと実感できる白山市づくりに全身全霊を傾け、職務に邁進する」と、３期目の新たな４年間に向けての覚悟や心意気を述べられました。
山田市長は、今12月会議開催時の冒頭、「新たな任期においても、引き続き対話と参加を信条に市民本位の視点で市政運営に努め、市民の皆さんが住んでよかったと実感できる白山市づくりに全身全霊を傾け、職務に邁進する」と、３期目の新たな４年間に向けての覚悟や心意気を述べられました。
コロナ禍からの回復はいまだ途上であり、物価高騰が続く状況下での新年度の予算編成でありますから、まずは市民の暮らしと営業を守る視点を最重視していただかなければならないと思います。市長からも消費税の緊急減税を国に要請していただき、物価高騰の中だからこそ福祉と教育の負担を軽減し、国保税率の引上げはきっぱり中止すべきです。
その居場所においても、子どもたちの成長過程において教育確保の環境を整えていくことの重要性から、４つの視点で考えていきたいと思います。 児童生徒の居場所として現状で挙げられる、まず１つは家庭、自宅、２つ目は学校、３つ目は野々市市教育センターふれあい教室、４つ目は民間が経営するフリースクールなどです。 まず、１つ目の家庭、自宅にいる子どもたちへのコミュニケーションと教育確保についてであります。
これらの既存の制度を含め、新たな制度の創設につきましては、今後の社会情勢を踏まえ、地球温暖化対策などＳＤＧｓの推進に向けた取組を重視し、幅広い視点から庁内横断的にぜひ検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 北村議員。 ◆５番（北村大助議員） 市長、ありがとうございました。
これまでの２期８年間、対話と参加を基本に、市民目線に立った市政運営を行い、一定の評価をいただいたものと感じておりますが、新たな任期におきましても、引き続き対話と参加を信条に、市民本位の視点で市政の運営に努め、市民の皆様が住んでよかったと実感できる白山市づくりに全身全霊を傾け、職務に邁進する決意であります。引き続き、議員各位並びに市民の皆様には御理解と御協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。
「健康で笑顔あふれる元気都市」を掲げる本市は、中小事業者や高齢者、障害を持った方、所得の低い世帯など、コロナ禍と国の政策による矛盾が集中している分野、集中しているところに視点を置いて、市政運営に取り組んでいただきたいと思います。 このことを申し添えて討論を終わります。 ○北嶋章光議長 19番、寺越和洋議員。
そして令和４年度、今年度は、国の新たな提言が出されることを前提に、さらに様々な立場や専門的な視点を加えた協議等を行うことが必要であるという認識の下、設置要綱の策定と委員の拡充を行ってきたところでございます。
この件は昨日もたくさんの方が質問をいたしましたが、私は、ちょっと視点を変えて市民の側から問いたいと思います。 １点目、市内の町内会長全員に白山市避難所運営マニュアルを配付していただきたいということであります。 このマニュアルの基本モデルは、平成28年３月に第１版が発行され、昨年３月には新型コロナウイルス感染症対策も盛り込んだものに改訂されています。
甚大な被害をもたらす地震が発生した場合に、これらの拠点避難所等で全ての方々が一時的な避難生活を送ることが可能かどうかという不安はございますが、屋内施設で収容人数をカバーするという視点だけではないということも考えるべきであります。
山田市長は、８年前に行政の長として、市民の声を聞くこと、対話と参加を重視した市民本位の市政に努める、白山市の個性の魅力を最大限に引き出すこと、地方の創生に資する施策に積極的に取り組むことを基本姿勢に、加えて、地域資源を生かした魅力づくり、夢のある地域づくり、元気な地域づくり、安全・安心の地域づくり、文化が香る地域づくり、地域を輝かせる人づくり、未来に誇れる環境づくりの７つの視点から、選挙戦で訴え当選
さて、市民の皆様から負託を受けましたこの４年間、私は、信条とする対話と参加を胸に、常に市民本位の視点に立ち市政を運営してまいりました。 市民の方々に最も身近で、直接御意見を伺うまちづくり会議は、就任以降、今日まで継続し、毎年開催いたしてまいりました。
また、問題発生時の専門的相談体制の確保につきましては、産科医師不在時には、輪島病院長がより専門性の高い産科医療を提供する病院の産科医師に直接相談できる体制を整備したほか、医療従事者間の情報共有につきましては、外部からの視点で診療内容を確認していただくことを目的として、高度な周産期医療を提供している病院の医師に毎月当直に来ていただく体制を整備いたしました。
今回の見直しは後期５年間の目標値の設定に合わせ、本市特有の白山手取川ジオパークや地産地消に加え、全国的な関心事でもあるＳＤＧｓやゼロカーボンシティの視点も取り入れたとあります。本市は平成30年６月15日、国連が定める持続可能な開発目標の達成に向けた優れた取組を提案した自治体として、ＳＤＧｓ未来都市に選定されました。
こうした幾つかの視点を踏まえ、長期的展望に立った松任総合運動公園再生総合事業構想に対して市長、そろそろ着手してはいかがでしょうか。また、県と足並みをそろえ、スポーツ施設にも造詣深い馳知事とのタッグマッチに挑む気概がおありかどうかも含め、市長の見解をお伺いいたします。 ○中野進副議長 山田市長。
３年前は熱中症のみの視点でしたが、コロナ禍により、子どもたちのソーシャルディスタンス確保に日傘が効果的であるということもあり、改めて注目されております。 傘メーカーのデータによると、2020年、日傘の販売本数がコロナ禍前に比べて40倍になったと報道されておりました。また、環境省でも熱中症対策に日傘の活用を推進しています。
日本共産党は、新自由主義を転換し、優しく強い経済への大改革を行うため、政治の責任で賃金が上がる国にすること、社会保障を削減から拡充に転換すること、富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税を５％に減税すること、気候危機打開の本気で取り組むこと、ジェンダー平等の視点を貫くことを提案しています。 このことを申し上げ、討論を終わります。
しかしながら、地産地消の取組を地域に根づかせるには、社会的効果も考慮した幅広い視点から、非農業者も取り入れた総合的な評価を行うとともに、それが地域社会全体の活性化に一定のインパクトを持つかどうか検討する必要があると考えます。この効果見極めには十分な時間が必須となっており、大事なことは続けることであり、粘り強く事業継続を図っていくことであります。
この重層的支援体制整備事業は、全ての人々のための仕組みとする、これまで培ってきた専門性や政策資源を生かす設計とすること、そして実践において創意工夫が生まれやすい環境を整えること、このように３点の大切な視点を取り入れ、取りこぼし、取り残しのない支援体制整備事業となっていると思います。
その内容でありますが、新たに持続可能な開発目標ＳＤＧｓの視点を取り入れ、ユネスコ世界ジオパーク認定に向けた活動や脱炭素社会の構築、デジタル化の推進並びに感染症への対策など、暮らしの安全・安心に向けた新たな課題に対応するとともに、「健康」、「笑顔」、「元気」を柱とする重点プロジェクトに位置づけをする子供から高齢者まで、誰もが活躍できる環境づくりや健康づくりの推進、市民協働のまちづくり、本市の豊かな自然
そういう点で、私たちはやっぱり公共料金、確かにそういうことで市長の主張もあるわけですけれども、今市民の暮らしを守るという点からするとそこを行政としても国としてもここは市民の暮らしを守る視点で公共料金の値上げを今見送るというのも一つの方法としてあってはいいんではないかなというふうに思うんです。 その上で次の質問に進みますけれども。